当社製品を海外へ搬出・輸出されるお客様は「外国為替および外国貿易法」いわゆる「外為法」に基づき、同法が定める安全保障輸出管理手続きが必要となります。
当社では本管理を遵守するため、2009年4月1日に経済産業省から輸出管理社内規定ならびに企業概要・自己管理チェックリストによる精査と受理を経て、輸出管理プログラムとして導入・運営をしています。
また、当社は経済産業省の安全保障貿易管理WEBで公開され、法令順守企業に与えられる「輸出管理企業リスト」の公開企業でもあります。
なお、本サイトでの安全保障輸出管理手続きとは、外為法が定めるリスト規制を輸出令別表第1および外為令別表に基づいた該非判定や、キャッチオール規制の視点より輸入国、需要者、用途なども含め審査、法令手続きが必要かを判断されるものです。
当社製品は輸出貿易管理令、外国為替管理令によるリスト規制対応（輸出貿易管理令別表1の1項から15項、外国為替令別表1項から15項）の該非判定において非該当判定の結果となっています。
なお、すべての製品は大量破壊兵器キャッチオール規制の審査対象となっていますので、輸出者による輸入国、需要者、用途なども含めた審査が必要となり、輸出許可などの法令手続きが必要かをお客様ご自身でご判断いただく必要があります。
お客様が当社よりお買い求めになった製品の該非判定書をご希望の場合は、以下の方法にてご依頼ください。
